並行・改造自動車のブログ

並行自動車・改造自動車を作ったり輸入するのをなりあいとしている私が気になる時事問題や車名の型式と用語と車ネタを書いてます

自動車の製作について。

今ある自動車を改造したら、下手すると改造なのに法律上は改造でなく新規に自動車を作ることになるから注意しましょう。
性能・能力計算書や各強度検討書が完成したら、管轄の機関に提出することとなります。
[1] 並行輸入自動車
[2] 改造自動車
は独立行政法人自動車技術総合機構
[1] 試作・組立自動車
[2] 基準暖和車両
は各運輸局(沖縄は総合事務局)になりますが、

軽自動車の構造変更や組立申請については、各地方の「軽自動車検査協会」に提出することとなります。
同様に自動二輪車を含む小型車・普通車の構造変更の場合は、「運輸支局」に提出・・・と、いうわけには行きません。
これは改造の内容によっては、各地にある運輸支局への提出では無く、北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州、沖縄にある、各運輸局(沖縄は総合事務局)の自動車技術安全部技術課への提出となるケースがあります。
例えば組立申請(トレーラー)などがこれにあたりますが、その他にも 構造変更の分類のページで解説しております、「走行装置」内の走行方式の変更を行った場合や、「操縦装置」内のハンドル位置の変更を行った場合、また操舵軸数を変更した場合、操作方式の変更を行った場合の他、制動装置の改造を行った場合、燃料装置、電気装置の改造を行った場合も全て運輸局の自動車技術安全部技術課への提出となります。
提出先項で「事務所」と記載されている項目は運輸支局内の独立行政法人自動車技術総合機構に提出することとなり、「検査部」と記載されている項目は北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州、沖縄への提出となります。8か所でしかしません。
これは、私達書類を提出する側にとっては、提出する書類の敷居が高くなったことを意味するのでは無く、ただ単に提出場所が異なるだけと考えて頂いて結構です。
局でNGを出される書類であれば、運輸支局に提出しても同じくNGとなりますので、どちらが簡単でどちらが難しいといったものではありませんが、局の方はそれぞれ札幌市、仙台市、横浜市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市に所在しますので、地方の方であればその提出などに出向く手間もかなりのものになってしまうかもしれません。
提出後、特に提出された書類に不備などが無ければ、おおよそ2週間から3週間程度で決裁が下りることとなります。
万が一提出書類に不備があった場合や、計算の内容が間違っていた場合などは、提出先より連絡が入りその部分の修正を求められることとなります。
基本的には窓口提出となりますが、担当検査員や専門官と相談の上、Fax や E-Mail でも良い場合もありますので、そちらの方が都合良い場合であれば相談してみてください。

IUCNの活動

保護地域
IUCNの考える保護地域の定義ならびに保護対象により6つに分類された保護地域管理カテゴリーについてご紹介します。 保護地域とは何か?
伝統的には、国立公園、自然保護地域、景観保護地域と様々な名称で呼ばれてきましたが、今日では、「保護地域」という言葉が、最近のアプローチを内包した包括的な言葉として使われています。
IUCNは「保護地域」を"生物多様性及び自然資源や関連した文化的資源の保護を目的として、法的に若しくは他の効果的手法により管理される、陸域または海域"と定義しています。
保護地域6つのタイプ
この分類は、管理の介在の度合いを反映しています。1~3のカテゴリーでは、厳格な保護は必須であり、自然の過程が一番重要です。2と3のカテゴリーは、自然保護とビジターの便宜を結びつけることを位置づけています。4のカテゴリー、事実上管理された自然保護地区では、管理者は、生物種や生息地を保護し、もし必要ならば、回復するのに介入します。5のカテゴリーは、農地や、他の形態の土地利用と共に、文化があり、人が生活している景観の保護についてです。新規の6のカテゴリー(持続的な利用保護地域)は、主に地域の人々の利益のため、天然資源が利用できるよう、慎重に設定された保護地域のことです。
カテゴリー1厳正保護地域
原生自然地域
学術研究若しくは原生自然の保護を主目的として管理される保護地域
カテゴリー2国立公園生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域
カテゴリー3天然記念物特別な自然現象の保護を主目的として管理される地域
カテゴリー4種と生息地管理地域管理を加えることによる保全を主目的として管理される地域
カテゴリー5景観保護地域景観の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域
カテゴリー6資源保護地域自然の生態系の持続可能利用を主目的として管理される地域

党首討論を見たかった

1月20日から始まり6月18日閉幕した第193通常国会では、首相と野党党首による党首討論(衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として首相と野党各党首による討論)が1回も開かれなかった。

 2000年の制度導入以来、通常国会での開催ゼロは初めて。野党側が、全体で45分と短い党首討論よりも、衆参両院予算委員会などの数時間単位の集中審議を優先的に要求したことが大きな要因だ。 

ちなみに党首討論での最初の質疑は鳩山民主党代表の「きょう総理は朝何を召し上がったでしょうか。私は、けさはピザを食べてまいりました。特に、温かい、非常に熱いピザをおいしくいただいてまいりました。総理にまず、これは官僚の皆様方に助けは要らない話でございますから、何を召し上がったか、お尋ねをしたい」という質問に対して小渕首相は「いつものとおり日本食の食事をいたしてまいりました。温かいピザを食べられたということでありますが、アメリカのオルブライト国務長官から以前、冷たいピザもまたおいしいと言われたことがあります」と返答したやりとりであった。これは小渕に対しニューヨーク・タイムズ紙が「冷めたピザ」と評したこと、イギリスのクエスチョンタイムが首相の予定を尋ねることから始まることを参考にしている。
ってぐらいの逸話を蓮舫(村田 レンホウ)議員と安倍晋三議員の間でしてほしかった。

19年元日に改元する特例法成立

"天皇の退位等に関する皇室典範特例法"案は9日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていないが、平成29(2018)年12月31日末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、2019年元日に改元する日程が有力視されている。退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。政府は改元や新天皇即位に関する儀式、退位後の天皇を支える組織の新設など準備を本格化する。
採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党・各会派と無所属議員が賛成した。
特例法は施行日を成立から3年以内と規定。施行日を政令で定める際、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。
特例法は第1条で退位に至る事情を説明し、陛下が83歳と高齢になられ、公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。
譲位した天皇の活動を支える組織として「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。秋篠宮さまに「皇太子」の呼称は用いない。
天皇陛下は2016年8月8日、退位の意向がにじむおことばを公表した。政府は憲法4条が天皇の国政関与を禁じていることに配慮し、有識者会議を設けて議論を進め、陛下に限る特例法で対応することにした。民進党など野党は皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、衆参両院の正副議長のもとで「退位は例外的措置だが、将来の天皇の退位の先例となり得る」との国会見解をまとめ、与野党が歩み寄った。菅義偉官房長官も特例法の国会審議の中で「将来の先例になり得る」と答弁した。
歴史上は約半数の天皇が退位している。陛下の退位が実現すれば、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。明治時代に天皇が終身在位制になってからは初めてになる。9日の参院本会議では、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が7日の参院特別委員会で採択されたことが報告された。

大砲を使用した、軍隊における礼式

礼砲(れいほう)とは、国際儀礼上行われている、大砲を使用した、軍隊における礼式の一種である。空包を発射し、敬意を表明する。

これらの礼砲を施行する艦には武官に対する時は大檣頂にその将旗を掲げ、文官に対する時は前檣頂に国旗を掲げる。外国の礼砲に対しては、同数を答砲する。礼砲の数は、受礼者の等級によって異なり、一般的には次の通りであるが、国によっては細部に差異があることもある。なお、受礼者としては主に外交官、将官等が想定されている。
かつての大砲(前装砲)は連射ができず、再装填するには砲身の清掃や砲薬の充填などの作業が必要であったため、空砲の発射によって予め実弾が装填されていないことを証明し、敵意のないことを示すために行われたのが起源といわれている。英語では「Gun Salutes」という。

礼砲の習慣が行なわれるようになった当初は、礼砲は奇数、弔砲は偶数という慣例があっただけで、発射数に制限はなく、際限なく発射されていた。王政復古した直後のイギリスでは、苦しい財政事情の中で海軍の再建と拡充を行なわなければならなかった。そこで1675年、当時の海軍本部書記官長サミュエル・ピープスが経費節減の一環として礼砲の発射数を規定し、最大発射数を21発とした。この時定められた発射数が現在に至るまで踏襲されている。なお、礼砲実施中はマストに相手国の国旗や軍艦旗を掲揚する。礼砲射撃の間隔は、5秒ごとが標準とされる。

第二次世界大戦後、陸海軍を解体した日本では、しばらくの間、礼砲は行われていなかったが、1958年(昭和33年)4月1日から自衛隊が担当して行われることとなった。「自衛隊の礼式に関する訓令」により、防衛大臣が公式に招待した外国の賓客が日本国に到着し及び日本国を離去する場合や防衛大臣が国際儀礼上必要があると認める場合に行われている。また昭和天皇大喪の礼、今上天皇即位の礼の際にも自衛隊による21発の皇礼砲が撃たれた。礼砲射撃の間隔は自衛隊の実施要領でも3から5秒とされている。

1.国旗、元首(天皇・国王・大統領など)、皇族 21発
2.副大統領、首相、国賓 19発
3.閣僚、特命全権大使、大将(統合・陸上・海上・航空幕僚長) 17発
4.特命全権公使、中将(陸・海・空将) 15発
5.臨時代理大使、少将(陸・海・空将補) 13発
6.臨時代理公使、総領事、准将11発
7.領事 7発

外国の賓客に対する礼砲は、陸上自衛隊の特科連隊等において臨時に礼砲中隊を編成し、実施されている。東京で行われる場合、主に第1特科隊(東京都を警備地区とする第1師団の特科部隊)などで礼砲中隊が臨時編成される。105ミリ榴弾砲等を使用するが、105ミリ榴弾砲は現在全て退役しているため補給処等から一時管理替えして使用する。
友好国の軍艦が東京湾を訪問する際、礼砲実施の申し入れがあった場合には、3門のMk 22 3インチ砲が設置されている三浦半島先端の観音崎警備所の礼砲台にて、水道通過時に礼砲が実施されている。海上自衛隊の自衛艦が外国を訪問する際にも礼砲交換が実施されており、練習艦かしま等は礼砲用の小型砲を装備している。

旧日本軍の海軍礼砲は、海軍礼砲令に以下の規定がなされていた。
1.皇礼砲 天皇、太皇太后、皇太后及び皇后に対しては21発、他の皇族に対しては公式の時に限り同数の礼砲を行なう。
2.軍艦が外国領海内に入り答砲し得る軍艦、砲台がある場合は当該国の国旗に対し21発の礼砲を行なう。
3.天長節、紀元節その他特別の祝典に際しては皇礼砲を行なう。
4.海軍武官に対しては海軍大臣、軍令部総長、特命検閲使および海軍大将に対しては17発、海軍中将に対しては15発、海軍少将に対しては13発、代将司令官である大佐に対しては11発。
5.台湾総督、朝鮮総督及び関東長官に対しては17発。
6.その他文官に対しては、特命全権大使に19発、特命全権公使に15発、弁理公使に13発、代理大使及び公使に11発、総領事に9発、領事に7発、代理領事に5発。
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