並行・改造自動車のブログ

並行自動車・改造自動車を作ったり輸入するのをなりあいとしている私が気になる時事問題や車名の型式と用語と車ネタを書いてます

2011年03月

菅首相、震災対応へ全力

 
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一般会計総額92兆4116億円の2011年度予算は29日、憲法の規定に基づき成立した。東日本大震災の被災地復興に向けては、今後さらに10兆円超の予算措置が必要とされる。菅直人首相は野党にも協力を呼び掛け、当面の復旧に必要な11年度第1次補正予算案を編成するとともに、被災者支援のための立法措置を急ぐ方針だ。
11年度予算は、午後の参院予算委員会と本会議で野党の反対多数で否決された。衆参両院で議決が異なったため両院協議会を開いたが、協議は調わなかった。この後の衆院本会議で横路孝弘議長が憲法60条の衆院優越の規定に基づき「衆院の議決が国会の議決となった」と宣言、予算は成立した。
しかし、予算執行に不可欠な赤字国債を発行するための特例公債法案は成立の見通しが立っていない。菅政権は震災復興財源を捻出するための衆院選マニフェスト(政権公約)の一部見直しなどを通じ、特例公債法案についても野党側の理解を得たい考え。
一方、年度末で効力が切れる現行の子ども手当を6カ月延長する「つなぎ法案」と、租税特別措置(租特)を3カ月延長する法案も、29日夕の衆院本会議で可決、参院に送付された。租特のつなぎ法案に関しては、31日に成立する運びだ。

マフラー加速走行騒音規制適用車に関する関係通達

 
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現在、使用過程車は、近接排気騒音規制値に適合することが規定されていますが、平成22年4月以降に製作される自動車のマフラーに対し、「加速走行騒音を有効に防止するものであること」が新たに規定されたことは、会報誌(H21.3月号)にてお知らせしておりましたが、このたび国土交通省より加速走行騒音に関する関係通達が下記の通りありましたのでお知らせ致します。
本加速走行騒音は新車段階だけでなく、使用過程車にも適合することが求められることから、対象車両※が継続検査等で入庫したさいは、基準に適合していることの確認が必要となります。
※対象車両
自動車及び原動機付き自転車
(乗車定員11人以上の自動車、車両総重量が3.5トンを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)
1.改正概要
●使用過程車及び並行輸入車等のマフラーに対する加速走行騒音防止性能の規制(保安基準の細目告示196条第3項)
【基準概要】
現在、使用過程車は、近接排気騒音規制値に適合することが義務付け(使用過程車は細目告示196条で規定)られているが、これに加え、そのマフラーに対し、「加速走行騒音を有効に防止するものであること」が規定され平成22年4月以降に生産される自動車に適用されます。
また、並行輸入車など、車両型式認証を受けていない自動車等のマフラーにも同様の要件が適用されます。(細目告示第118条第3項、第196条第3項、第268条第3項、第284条第3項)
具体的には、次のイ又はロのマフラーは当該基準に適合するものとされます。
(いずれにも該当しないマフラーは車検に合格しないこととなります。)
財団法人 日本自動車輸送技術協会さんが、排出ガス試験及び加速走行騒音試験関係四輪車及び二輪車の検査をしてます

セレナ ライダー

 
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ライダー (Rider) とは、日産自動車傘下のオーテックジャパンがエアロパーツなどを取り付けた、カスタマイズカーシリーズである。
スポーティモデルで、ビレットグリルが特徴であり、フロントエンブレムに日産のエンブレムは付かないのが特徴。エルグランドライダーは本革シートやBOSEサウンドシステムも装備された高級志向モデルでもあり、リアコンビネーションランプはクリアとなっている。
ライダーは製造がオーテックジャパンになるので、運輸支局にてナンバー取得する際、通常は車体番号のみだが、後述のノート・キューブ・セレナライダー以外は車体を持ち込み発行してもらう(=持ち込み登録)ことになる為、納車も通常モデルと比べると時間がかかる場合が多い。 ただし、2009年7月31日にライダーのうちノートとキューブが、8月18日にはセレナライダーが形式指定車になりグリーン税制の減税措置対象に、8月31日には減税措置対象がノート・キューブ・セレナ以外の一部車種にも拡充されるようになった。(いずれもパフォーマンススペックの一部車種とハイパフォーマンススペック全車除く)

緩衝装置の方法

 
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車軸懸架(しゃじくけんか)とは、自動車のサスペンション形式をいう。リジッドアクスル(rigid axle)、固定車軸式等ともいう。
これに対するのは独立懸架。独立懸架式は左右のサスペンションが個別にストロークすることが可能であるのに対し、車軸懸架式は左右の車輪が車軸でつながっているため、互いの影響を受ける。また、アクスルビームやアクスルハウジング自体が重く、ばね下重量が大きくなりがちである。
馬車を含め、古くは、ほとんどの自動車のサスペンションが前後ともに車軸懸架方式であった。構造が単純かつ堅牢(頑丈)であるため、現在では主にトラックに見られる。小型車から中型車では後輪に、大型車では前後とも車軸懸架となっている。

点火装置の断続器の形式

 
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ディストリビューター(英語: Distributor)は、自動車のエンジン部品のひとつ。通称デスビ。
ディストリビューターの主な機能は、ローターによる各気筒配電機能、コンタクトポイントによるイグニッションコイルの電圧増幅機能、進角装置によるエンジン回転数・混合気濃度に応じた点火進角機能の3つが挙げられる。
ポイント式ディストリビューターが一般的であったが、コンタクトポイントは摩耗が激しく、ポイント隙間の頻繁な調整や、ポイントそのものの定期的な交換が必要であり、黎明期の自動車の信頼性が損なわれる大きな要因となっていたため、次第にコンタクトポイントを廃した非接触式ディストリビューターが主流となっていった。
フル・トランジスタ式フル・トランジスタ式(通称フルトラ)ディストリビューターは、セミトラ式・ポイント式のカムによる接点機構を完全に廃し、回転角センサーとイグナイターによってイグニッションコイルの開閉制御を行うようになった形式である。ディストリビューターキャップを除き機械的な接点がほぼ無くなったため、ディストリビューターの中では最も信頼性に優れる物である。

道路運送車両の保安基準

 
自動車検査員必携 保安基準省令・告示、審査事務規程 継続検査関係資料体系
 

“道路運送車両法 第3章 道路運送車両の保安基準”より関係部分を要約
保安基準とは道路を運行する車両に対する国が定めた規制です。その中でもマフラーに関わる具体的な項目は下記の4項目です。
第3条 最低地上高。第18条 車枠及び車体。第30条 騒音防止装置。第31条 ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置
ここで面白いのは〔排出ガスの発散防止装置の要件〕です。
内容は“触媒装置の異常高温による機能障害、火災等の熱害防止の遮断板取付け、その他の適切な措置が施されたものであること。(断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた車両を除く。)”です。近年は接点式ディストリビューター(デスビ)点火方式から無接点式である点火装置(フルトランジスター方式)に移行し始めたので、大半の車両は、本項から除外されます。

規制改革は、経済活性化の起爆剤に

 
「事業仕分け」の力
 

政府が行政刷新会議の仕分けを通じて実現しようとしている規制改革は、経済活性化の起爆剤になり得る成長戦略の柱の一つだ。だが、蓮舫行政刷新担当相が初日の仕分け後、「方向性だけで、手段などの議論は政務三役でこれから」と認めるなど、明確な経済効果はまったく示せていない。
電気自動車など次世代製品の基幹部品となるリチウムイオン電池の保管規制は国際基準より厳しく、「設備投資が2~3割増えている」との声が出た。実際、韓国などとの競争に勝つためにも緩和は欠かせず、菅直人首相も視察で「電池は世界最高水準の技術があり、日本のやり方が世界標準になる可能性がある」と語った。
このため、結果は「見直し」だったが、電池業界関係者は「すでに緩和方向はほぼ決まっている。具体論に入らず、単なるパフォーマンスだ」と冷ややかだ。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関連して期待が高まる農業分野についても、テーマは酪農や野菜の生産で、最大の規制品であるコメの議論はない。
規制改革は財政に頼らない経済刺激策だ。かつての携帯電話の規制改革は新規事業者の参入を促し、平成6年からの15年間で市場創出などのメリットが計4兆7756億円あったとの試算もあるが、今回は「抽象的で本質的効果がよくわからないものが多い」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)と厳しく批判する声が強い。

前原氏在日外国人女性から5万円

 
ゼロからわかる政治とカネ
 

外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人からの政治献金を認めた。政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。「ポスト菅」の有力候補である前原氏の外相としての適格性が問われる事態となり、自民党などは参院への問責決議案提出を視野に攻勢を強める構え。進退問題に発展することは避けられず、菅直人首相の任命責任も問われる。
政治資金収支報告書などによると、献金したのは京都市山科区で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性(72)。
西田昌司氏(自民)が「まえはら誠司後援会連合会」の平成20年の政治資金収支報告書にこの女性からの5万円の献金が記載されていると指摘。「日本国籍をお持ちなのか」と質問したところ、前原氏は「焼き肉店を経営する在日の方だ。返金して収支報告書を訂正する」と答弁した。
西田氏は同じ経営者から17年から4年間で計20万円の献金があったことも指摘した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応する」と述べ、経緯や総額を調査する考えを示した。
一方、総務省の田口尚文選挙部長は外国人からの献金について「故意でなければ罰則の対象にはならない」と説明した。
前原氏は予算委後、首相に「ご迷惑をかけた」と陳謝。その後の記者会見で「すべて私の責任だ。全体をしっかり調べた上でどのように判断するか決めたい」と強調したが、「そういう形で献金を受けていると認識していなかった」と故意性を否定した。
首相は4日夜、記者団に「ちゃんと調べて自らはっきりさせることが必要ではないか」と述べた。

旭岳温泉

 
松田忠徳温泉教授監修 全国どこでも温泉手帳
 

旭岳温泉は大雪山国立公園の中に位置し、その美しさを四季を通じてお楽しみいただけます。春の高山植物、秋の紅葉、そして真白なパウダースノー。どれをとっても唯、感動の一言です。これらの大自然は旭岳ロープウェイにて観て頂けます。そして豊富な天然温泉と自然湧出がこの旭岳温泉の命とも言えるでしょう。
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