大韓民国政府が米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する方針を固め、細部のスケジュールや効果に対する最終的な検討を行っているようだ。政府高官は8日、朝鮮日報に対し「TPP交渉への参加を前向きに検討している。（米国主導のTPPを警戒する）中華人民共和国にもすでにこうしたことを伝え、了承を求めた」と明らかにした。別の高官も「TPP交渉への参加は時間の問題にすぎない」と語った。政府内では、早ければ今月か来月にも韓国のTPP交渉参加を表明することを検討しているとされる。
拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米のFTAだとする見方もあるが、あくまで原加盟国（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド）で発効している環太平洋戦略的経済連携協定の拡大 (Expansion) である。
米通商代表部（USTR）は、できるだけ年内に交渉合意することを目指しているが、7月に遅れて合流した日本のために、全体の交渉合意が来年上半期以降にずれ込む可能性が高い。韓国の国策シンクタンク関係者は「日本も農産物など開放レベルを調整すべき懸案が多く、米国が望むスケジュール通りに交渉が終わるのは困難だ」と述べた。
日本が遅れてTPP交渉に参加したことで、韓国も「交渉国」として最終列車に飛び乗る可能性が開かれた。TPP交渉国になるには、参加宣言から参加国の承認まで少なくとも90日かかる。韓国が9－10月に交渉参加を宣言しても、正式な交渉開始は来年初めになりそうだ。
東アジア地域包括的経済連携（ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい、en:Regional Comprehensive Economic Partnership, RCEP,アールセップ、域内包括的経済連携）は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想のライバルとしての性格が強いけど。。。
拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米のFTAだとする見方もあるが、あくまで原加盟国（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド）で発効している環太平洋戦略的経済連携協定の拡大 (Expansion) である。
米通商代表部（USTR）は、できるだけ年内に交渉合意することを目指しているが、7月に遅れて合流した日本のために、全体の交渉合意が来年上半期以降にずれ込む可能性が高い。韓国の国策シンクタンク関係者は「日本も農産物など開放レベルを調整すべき懸案が多く、米国が望むスケジュール通りに交渉が終わるのは困難だ」と述べた。
日本が遅れてTPP交渉に参加したことで、韓国も「交渉国」として最終列車に飛び乗る可能性が開かれた。TPP交渉国になるには、参加宣言から参加国の承認まで少なくとも90日かかる。韓国が9－10月に交渉参加を宣言しても、正式な交渉開始は来年初めになりそうだ。
東アジア地域包括的経済連携（ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい、en:Regional Comprehensive Economic Partnership, RCEP,アールセップ、域内包括的経済連携）は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想のライバルとしての性格が強いけど。。。
