韓国政府が、環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)の交渉参加を目指し、正式な手続きに入ることを表明した。
韓国政府は29日夕方に会見し、TPP交渉への参加を検討するため、参加各国との予備協議に入る方針を表明した。同時に、韓国政府は、農林水産業などの分野で慎重論もあるため、「参加を前提にするのではなく、予備協議などをふまえ、慎重に検討」する姿勢も示した。
韓国は、2国間のFTA(自由貿易協定)を重視し、TPPには消極的だったが、
「日本の参加が、検討を始めた大きな要因になった。日本政府の歓迎を期待する」と述べ、日本の交渉参加の影響を明らかにした。
これを受け、甘利 明TPP担当相は、歓迎の意向を示した。
甘利TPP担当相は「参加数が増えるということは、ウエルカムなのは基本認識」と述べた。
交渉国として拡大交渉会合に参加するには、現在の拡大交渉会合参加国9か国全ての承諾が必要である。なお、アメリカでは、2007年7月に失効した「2002年大統領貿易促進権限法(TPA)」上の手続を踏襲し、交渉を開始する少なくとも90日前に、米国通商代表部(USTR)が交渉に入ろうとする大統領の意図を書面で議会に提出することが規定されていた。同法失効後も、米国政府はこのルールを遵守しており、米国と通商交渉を行う国は、米国政府による議会通知から90日が経過しないと交渉に参加することができない。

甘利大臣はまた、「TPPを仕上げ、それから、2次募集は、しっかり対応するいう手順ではないか」と述べ、韓国の参加は妥結後になるとの見通しを示した。