韓国国防部関係者は「米軍は反政府軍を刺激する可能性があるとして、実弾提供の事実を公表しなかった。日本はそれを全く考慮せず、メディアに情報を流した」と批判した。
韓国政府はハンビッ部隊の安全に配慮し、日本側に報道自粛を求めた。しかし、日本では23日午前からメディアが報道を開始した。韓国国防部関係者は「日本政府は23日午後2時に閣議を開き、実弾提供の是非を最終決定することになっていた。国防部はその段階で国内メディアに説明するつもりだったが、日本政府が事前に意図的にリークしたようだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500378.html
また安倍首相の靖国参拝は、韓国や中国でも、速報で伝えられている。
政府当局の公式な反応はまだないが、韓国政府のある関係者は、FNNの取材に、首相が靖国に参拝したら、日韓関係は終わりだと語った。
韓国では、特に日本に批判的なマスコミを中心に、南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で、自衛隊が弾薬を提供した件をめぐって、安倍政権の軍事拡大に向けたアピールだとの批判が起きている真っ最中。
26日朝、国防省の会見では、経緯について、日韓で食い違う部分を厳しく追及された報道官が、「助けたことは忘れろという言葉があるでしょう」とまで述べて、日本批判を展開したほど。
このため、今回の参拝で、もともと右翼的とみられていた安倍政権への反発が、いっそう強まるのは必至で、日韓関係が、さらにこじれるのは間違いない。
いまだ開かれていない安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談も、これでますます遠のいたとみられる。
日本側の日韓関係当局者は、「どのみち、すでに日韓関係は悪かったから」と、ため息交じりで話していた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260355.html
A級戦犯の"A級"とは、罪の種別が「平和に対する罪」であることを表しており、犯罪のランクや罪の重さを示すものではない。 国家や社会の統治、企業や組織の運営、スポーツ、芸術などで、目的を実現できなかった、目標を達成できなかった、損害や弊害をもたらしたことの決定的な・主要な原因となる言動をしたと見なされる人が「A級戦犯」と表現されることがあるが、戦争犯罪人ではなく、多数の人々を殺傷したわけではなく、BやCよりAが重罪という認識も誤りであるため、比喩として間違った使用方法である。
極東国際軍事裁判所条例第5条やニュルンベルク裁判における国際軍事裁判所条例第6条
a項-平和に対する罪
b項-戦争犯罪
c項-人道に対する罪

安倍晋三首相は政権発足１年を迎えた２６日午前、東京・九段北の靖国神社を訪問した。2012年（平成24年）9月に自由民主党総裁、同年12月26日に内閣総理大臣に再就任。
安倍総理は「第一次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない」と繰り返し述べるなど、参拝に強いこだわりを持って来ました。実際に、今年１０月の秋の例大祭の時にも参拝を検討したものの伊豆大島の台風被害が深刻になってきたこともあり見送っていました。菅官房長官ら参拝に慎重な側近たちは「いま参拝すべきではない」と強く引き止めてきましたが、「最後は総理本人の心の問題だから」として参拝を容認したものとみられます。
また、総理側には中国、韓国との関係改善が進まないのは、主に両国の国内事情によるものという見方もあり、高い支持率を背景にいま参拝に踏み切っても国民の理解は得られるという判断もあったものとみられます。
現職の首相による靖国神社参拝は２００６年８月１５日の当時の小泉純一郎首相以来、７年ぶりとなる。首相は参拝後、記者団に「残念ながら参拝が政治、外交問題化している。その中において安倍政権の歩みを報告した。二度と戦争の惨禍に人々が苦しむことがない時代をつくる決意を伝えた」と語った。また、「中韓の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と強調した。

韓国は、日本の新日鉄住友金属や三菱に対しておかしな判決を下しました。
日本を目の敵にした判決だと思い込んでいましたが、
ロイズに対しても、不当な判決を下していると言うことです。
こんな事続けていたら、もう、誰からも相手にされなくなりますね。

Hebei Spirit号原油流出事故は、2007年12月7日朝に韓国大山港で起きた石油流出事故。事故後の対応が国際問題となった事象である。

韓国領海内に外国のタンカーが普通に停泊中（乗組員の多くは下船中）
　↓
動力の無いクレーン船を引いて、韓国のタグボート登場。タンカー迂回を面倒くさがって、通ってはいけない航路をショートカット。
　↓
危険なので港湾管理者がタグボートに警告するも、思いっきり無視（誰も応答せず）
　↓
タグボート、荒波に負けてタンカー側へ流される。荒波にもまれ、クレーン船を引くワイヤーが断線。
　↓
ワイヤー断線でクレーン船が暴走！指定区域に停泊中のタンカーに直撃、大規模な油流出が起こる。
　↓
韓国での裁判結果「クレーン船は動力を持たず動けない。避けないタンカーが悪いニダ！」なぜか停まっていただけのタンカーのインド人の船長と船員に禁固刑。

の判決で“海運業界の国際慣習法”を否定した。
動いてない物に責任はないよね！！

この結果、再保険会社の英国ロイズ(http://www.lloyds.com/)は韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生すると、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。
その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するなら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。そしてその結果が以下の融資だ。
韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。

上の記事の中でロイズ(http://www.lloyds-japan.co.jp/)が保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する世界保険引き受け情報の中のｓ．コリア地域に関しては、2
009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。その結果はまあ同じようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リスクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。今回の原油流出事故については海洋汚染防止法を適用して、サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の双方に罰金3000万ウォンを宣告した原審がそのまま確定している。ぶつけられたタンカーも半分責任があるという判決だ。香港
国籍のタンカーの会社は香港で、サムスン重工業を告訴している。そのサムスン重工業は日本でいう会社更生法を申請していると聞く。罪のないタンカー側の罰金3000万ウォンはともかく海洋汚染の補償金額は桁違いだ。ロイズの再保険支払いも避けられないだろう。その金額は少なくとも百億円単位にはなりそうだといわれている。今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう

南スーダン共和国で、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でＰＫＯに参加している銃弾すら満足に供給出来ない現地の韓国軍からの要請を受けて、日本国防衛省陸上自衛隊の銃弾、およそ１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国際連合を通じて、提供する方針を固めました。武器輸出の制限があっさり崩れました。
防衛省によりますとＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。
南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、混乱が続いています。
こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している大韓民国政府から、じゃなくて、韓国軍から、日本政府に対し、銃弾を提供してほしいという要請がありました。
このため、防衛省は、２３日朝、小野寺防衛大臣や、岩崎統合幕僚長ら、防衛省・自衛隊の幹部が集まって対応を協議した結果、南スーダン派遣している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾およそ１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて、兵站担当の恥をかいた韓国軍に提供する方針を決めました。政府は、国家安全保障会議の関係閣僚が対応を協議し午後にも、持ち回りの閣議で正式に決定することにしています。
防衛省によりますと、ＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてで、自衛隊の銃弾は、早ければ２３日午後にも国連のヘリコプターで、ジュバからジョングレイ州への輸送を検討しているということです。
コレが安倍政権の言う゜集団的自衛権"の発動なんだよ !さて、韓国国会の反応や如何に・・・? 明確な日本国憲法違反だ！！右翼化傾向が目に余る！！即刻提供を中止すべし！！！ってみずぽが言い出さないのはなんでなんだぜ
朝日と毎日出番ですよ。他国に兵器をあげていますよ。 総力で叩かないのですか？お得意のダブルスタンダードですか？

キプロスは４月１５日、３００万ユーロの投資に限り、キプロスに移民できる方針を出した。これに先立ち、ＥＵ加盟国各国の国籍価格は少なくとも１０００万ユーロに上ったが、ここ７ヶ月で８割近くに落ち込んだ。中新社が伝えた。
オブザーバーは「欧州デフォルト危機に悩むＥＵ諸国はマルタのように国籍の提供価格を引き下げ、さらに価格戦争を引き起こすのか」との不安感を示した。
ＥＵ諸国にも投資による永住権の取得に関する条項もある。もちろん、永住権は国籍の取得に及ばない。
一部のＥＵ加盟国では国籍は非売品である。オーストリアでは特別な貢献をした外国人だけが国籍を取得できる。２０１２年にオーストリアの国籍を取得した外国人はゼロだった。
シチリア島の南に位置する地中海の島国マルタ共和国が、欧州連合(EU)加盟国以外の人々にマルタ国籍を65万ユーロ（約8,700万円）で提供すると発表した。独メディアが11月13日、報じた。
この計画案は12日、議会で採択されたという。同国のジョゼフ・ムスカット首相は、「国籍を販売することによって、国に新たな収益をもたらし、裕福層をわが国に取り込むことができる」と、この計画案の利点を語った。
政府は最初の年に45人の応募マルタは小国ではあるが、EU加盟国であり、シェンゲン協定にも参加している。マルタのパスポートを入手できれば、EU圏内およびスイスやノルウェー、アイスランドでも就労・居住できるのである。
野党は、応募者がマルタに住む必要もなく、島に投資する必要もないこの計画を猛烈に批判。国民党は、カリブ海の「租税回避地（タックスヘイブン）」と比較されることを恐れている。そこで、国民投票の実施を検討しているという。
マルタの国籍販売モデルは、財政赤字を抱える国において、有用な例として役に立つ可能性がある。マルタ政府によると、スペインやポルトガルが、同様の計画を立てているという。キプロスはすでにパスポート取得と引き換えの投資家を募集している。者を想定している。その場合、2,925万ユーロ（約39億1,100万円）の収入となる。その後、年間200～300人の応募者が見込まれるとみている。政府側によると、申請者の審査は十分に行われ、犯罪者らは完全に排除されるようだ。

再入札は10月3～10日に実施され、この日、地裁の民事執行センター（東京都目黒区）で開札された。地裁が事前に公表していた評価額は約26億6830万円、購入できる最低額は約21億3460万円で、いずれも今年３月にあった１回目の入札と同額だった。
10月１７日に在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の中央本部（東京都千代田区富士見二丁目14-15）の競売で開札が行われ、モンゴル国の首都ウランバートルに貿易業として登記されている「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社が、入札の下限額を大きく上回る、５０億１０００万円で落札したと、東京地裁民事執行センターが発表した。モンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（Ａｖａｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。東京新聞は公安当局の関係者の話とし
て、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。
アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺（鹿児島県）の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。

韓米軍兵士による営外巡察時の民間人に対する法執行を厳格に禁止する内容の在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）下位規定がまとまった。
韓米両国は１１日、ソウル市の竜山米軍基地で第１９２回ＳＯＦＡ合同委員会を開き、米軍兵士の営外巡察および労務分野制度改善への合意に関する署名式を開催したと外交部が明らかにした。　
両国は今後、在韓米軍兵士が基地の営外を巡察する際、米兵以外のあらゆる民間人に対して法執行ができないよう「米軍兵士の営外巡察運営原則」を改善することで合意した。
また営外巡察は在韓米軍と韓国警察の合同巡察を原則とするが、同行する韓国警察がいない場合、将校級以上の在韓米兵が引率するように規定した。　
昨年、韓国の民間人に米兵が手錠を掛ける事件が発生したが、今回の措置により、今後は同様の事件は発生しないと予想される。　
両国は同事件発生以降、根本的な再発防止対策を用意するために、ＳＯＦＡ合意事項改正について協議を進めてきた。
これとともに先月相次いで発生した米兵の犯罪について、今後米軍による犯罪の予防対策を行い、事件発生時にはＳＯＦＡと国内法に従い迅速で徹底した事件処理のために協力していくことで合意した。
米国側は将兵軍規強化、韓国文化・法令遵守教育、在韓米軍と地域共同体の交流増進事業を持続的に強化するとの意志を表明したと韓国外交部は伝えた。

サムスングループが５日、歴代で最大規模の役員「抜てき昇進」人事を断行した。性別・国籍・公開採用の有無に関係なく実力が認められた人物を破格的に前進配置して、グループを躍動的に変えるというサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（７１）の意志が反映された。
サムスンはこの日、副社長５１人、専務９３人、常務３３１人ら合計４７５人の昇進者を含む２０１４年定期役員人事を発表した。昨年（４８５人）、２０１１年（５０１人）に比べて昇進者は減ったが、「抜てき昇進」は８５人で歴代最大を記録した。
李会長は２０１１年社長団に「ソフトウェア・デザイン・サービスなどソフト技術が重要になっている」と指摘した。以後サムスンはソフト職群を新設して約３万２０００人のソフトパワー人材を構築した。だが、本来外国の研究組織で有能なソフトウェア人材が次々に離脱する状況が起きている。続く夜勤や業務圧迫、上司の命令に服従など韓国企業特有の「シゴキ」文化に耐えることが出来なかった外国人開発者がサムスンを離れるのだ。サムスン電子の海外駐在員Ａさんは「現地採用の人材が一番よく知っている韓国語が「やれ！」（「やれといわれたら何でもやらなければならない」の略語）」として「過程と関係を重視する外国人材が成果中心の文化的異質感を克服できず１年も経たないうちに会社を離れ
ている」と話した。

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は４日、中国の東シナ海防空識別圏問題で、日本政府が国内の航空会社に対して中国側に飛行計画を提出しないよう求めていることについて、中国の軍事専門家が「日本の民間機が罰金に処される可能性がある」との見方を示していると報じた。
中国の軍事専門家、尹卓少将は、日本政府が一貫して国内の航空会社に対して中国の東シナ海防空識別圏に関する規定を順守することを拒むよう求めていることを受け、「日本はわれわれの防空識別圏の法的地位に挑戦するつもりなのだろう」と指摘。

台湾行の便というか、普通の民間航空機はトランスポンダから便名、高度、速度などの情報を送信している。
これらの公開情報から、台湾に行ったJALやANAの機体番号（自動車のナンバープレートみたいなもの）を調べる。
インターネットさえ使えれば、だれでも簡単に調べられる。
http://www.flightradar24.com/
黄色いのが飛行機。クリックすれば、便名も機体番号（Registration）も表示される。
同じ機体が中国の空港に着陸したときに、
「この機体は、XX月XX日XX時頃、中国が出したNOTAMを無視して、中国にフライトプランを提出せずに、中国の防空識別圏を通過しましたね。
この行為は、中国の法令XXXXに違反しますので、罰金XXXX元を払ってください。罰金を払うまでは離陸を許可しません」 と命令するだけ。