並行・改造自動車のブログ

並行自動車・改造自動車を作ったり輸入するのをなりあいとしている私が気になる時事問題や車名の型式と用語と車ネタを書いてます

2014年03月

3カ国同盟??

日本、韓国、米国の国防部高位級官僚が来月17日、18日の2日間、米国ワシントンで3国間安保討議を持つ。
韓国国防部の副報道担当者は28日、定例ブリーフィングを通じて「今回の日米韓安保討議で北朝鮮の核とミサイルの威嚇に対する共助案や人道的な救助、災難救護など国家を超えた非軍事的威嚇等に関する協力策を話し合う予定」と明らかにした。
今回の会議は今月25日にオランダ・ハーグで開かれた続措置となる。韓日米3カ国首脳会談の後
韓日米の国防部次官補級高官が首席代表として参加する安保協議体は2008年から例年的に開催されている。
大臣を置かない機関(警察庁)や外局(法務省外局の公安調査庁、国土交通省外局の海上保安庁、経済産業省外局の中小企業庁など)では、次官(Deputy Secretary、Vice-Minister)ではなく次長と称する。
各府省において、局長より高位の役職として、府省の所掌事務の総括整理をつかさどる官職として「省名審議官」(何某審議官、というように、多くの場合審議官の前に省名等を冠して官名とするためこのように呼ばれる。外務審議官、財務官、経済産業審議官など)が置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト(「事務次官級」と称される)である。
日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。
アメリカは「次官級」として政治担当国務次官 (Under Secretary of State for Potical Affairs) や経済・実業・農業担当国務次官 (Under Secretary for Economic, Business, and Agricultural Affairs) という名称の役職は現在も存在している。さらに、東アジア・太平洋担当国務次官補もあり、ジェイムズ・ケリー、クリストファー・ヒルなどが知られている。また日本でもよく知られているジョセフ・ナイは国務次官補、国防次官補を歴任した。なお、1949年5月26日から1953年10月11日まで、国務副次官 (Deputy Under Secretary of State) という役職も設けられていた。

会談して欲しけりゃ金よこせって韓国って北朝鮮みたいだな

歴史問題を背景に、何が何でも日本を叩き潰したい韓国が、ここにきてさらに過激な安倍政権攻撃に打って出始めた。官邸スタッフが、その忌々しい姦計ぶりをこう明かす。
「日本憎しの姿勢を崩さない朴槿恵大統領は、3月1日にソウルで開かれた独立記念日の記念式典に出席。従軍慰安婦問題に触れ、安倍政権が最近行いだした『河野談話』と『村山談話』の見直しを痛烈批判したのです。また、その一方で政府関係者の弁として、日本の一部マスコミに韓国政府が望む不当な和解条件を掲載させた。この内容に安倍首相は怒り心頭。閣僚たちも軒並み呆れ返っている状況なのです」
ちなみに、朴政権が暗に突きつけた「和解条件」は、以下の三つといわれている。

(1)安倍総理の直接土下座謝罪。
(2)政府予算を使った慰安婦支援。
(3)慰安婦への法的責任の認定。

単純に言えば「訪韓して土下座し、賠償金を支払え!」という屈辱的な内容で、これには当然ながら日本の国内外からも批判の声が相次いでいるのだ。曰く、国際アナリストがこう話す。
「要は、これらの条件は慰安婦問題を含み1965年に結ばれた『日韓基本条約』を破棄して、『補償し直せ!』というのと同じこと。当時、日本は無償で3億ドル(現在の貨幣価値に換算して2兆円前後)もの戦後賠償金を支払い、それを原資に韓国経済は発展してきたが、これをチャラにしてまた金を出せとは、強盗まがいのやり方にもほどがある。国際社会でも、韓国に対する批判が高まり始めているのです」
ただし、朴政権がことさら日本政府の怒りを煽るがごとく、不当な要求を突き付け始めた裏には狡猾な思惑があるという。語るのは、韓国国内事情に精通した外務省関係者だ。
「実は、朴大統領の安倍政権叩きには、多くのメリットがあるのです。一つは日本を叩けば叩くほど、支持率がアップすること。実際、1年前に発足した朴政権は支持率50%前後だったが、『告げ口外交』が功を奏し今では65%に上昇している。二つ目は、韓国経済の疲弊で溜まった国民のはけ口で、反日批判を行わなければ暴動が起きるといわれている。さらに、三つ目は歴史認識で中国と歩調を合わせ、何とか経済を立て直そうと企てているのです」
http://npn.co.jp/article/detail/64660649/

東日本大震災3周年追悼式

政府は11日、午後2時半から東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下ご臨席の下、「東日本大震災三周年追悼式」を開催する。発生時刻の午後2時46分に国民に1分間の黙祷(もくとう)を呼びかけている。同所での一般献花は午後4時半~6時に受け付ける。
大韓民国から李丙ギイビョンギ駐日韓国大使が参列する。中華人民共和国は2年連続で欠席するとの見方が強まっている。
韓国は2012年の追悼式に出席したが、
同年8月の李明博イミョンバク韓国大統領(当時)の島根県・竹島上陸を機に日韓関係が悪化した後、13年の追悼式は欠席した。
現在も朴槿恵パククネ大統領が歴史認識問題を理由に首脳会談を拒否するなど、日韓関係は冷え込んだままだが、
今回出席する李特命全権大使は「政治と震災犠牲者の慰霊は別次元の話だ」と周囲に語っているという。
中国の欠席は、追悼式での台湾の扱いについて、各国代表団や国際機関と同等に位置づけることに反発しているためとみられる。
政府は13年から、約200億円の義援金を寄付した台湾を、会場で名前を呼ぶ「指名献花」に加えた。
昨年は韓国は外務省に対し、欠席は「意図的ではなく、事務的なミスだ」という趣旨の連絡をし英語が読めないと言って来たということですが、英語は読めるようになったの??

海外で日本を批判する無礼を犯しても 「失う物より得る物が大きい」慰安婦問題

2014年3月6日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は5日、ジュネーブの国連人権理事会で基調講演を行い、慰安婦問題で日本を名指しで非難した。中国新聞網が伝えた。
報道によると、尹外相は基調演説で、「現在でも世界各地の紛争地域で深刻な性の暴行が横行している。この問題で、今なお解決されない実例は日本軍による慰安婦問題だ」とした。
また、日本政府が河野談話の再検証を検討していることについて「最近、一部の日本の政治指導者が、20年余り前の首相談話までも否定しようとしている。このような状況で、日本政府が女性に対する性に関する暴行への憤慨を示すのは、明らかにダブルスタンダードだ」と批判した。
韓国は2012年と2013年には「“加害者”は、法律による審判を受けなければならない」と遠回しに日本を批判していたが、尹外相が演説で日本に直接言及したことは、批判の強さを一段高めた形だ。
報道は、韓国政府の強硬姿勢について、「世界的に日本を批判する機運が高まった今こそが、絶好のチャンスだと判断したため」と分析。「私たちは、直接対決をして得るものの方が、日本に言及するという外交的な無礼を犯して失うものよりもずっと多いと考えている」との外交部関係者の談話を紹介している。

韓国はホロコーストと強弁するが日韓基本条約締結時に知らなかったと言うのです。そんなことあり得ないよ!
20万人もの女性が従軍慰安婦として強制的に連行されたことが1965年の日韓基本条約締結時に韓国の政府l関係者やマスコミ関係者の誰も知らなかったという韓国の説明は極めて不自然です。20万人もの女性が拉致されて本当に知らなかったで済むのですか?

韓国による内政干渉

韓国の朴槿恵パククネ大統領が1日に行った「3・1独立運動」式典の演説は、いわゆる従軍慰安婦問題を重視する指導者として、元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権への警戒感を明確に示す内容となった。
朴大統領は、「過ちを認めることができない指導者」との表現で安倍首相に批判の矢を向け、「過去の歴史を否定すればするほどみじめになり、窮地に追い込まれる」と語った。
安倍首相との日韓首脳会談が一度も開かれない中、朴大統領は2月中旬に訪韓したケリー米国務長官からオバマ米大統領の4月下旬の訪韓までの対日関係改善を求められていた。
それでも朴大統領としては、安倍政権が元慰安婦に対して前向きな措置を取り、村山、河野談話の継承を明言すると約束しない限り、首脳会談の開催は困難との立場を示した形だ。日韓関係の悪化の原因を作ったのは日本側であり、米国の「けんか両成敗」による仲裁を拒否したとも言える。

友好関係原則宣言、“1970年国連総会決議2625”で「いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。」
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