日本、韓国、米国の国防部高位級官僚が来月17日、18日の2日間、米国ワシントンで3国間安保討議を持つ。
韓国国防部の副報道担当者は28日、定例ブリーフィングを通じて「今回の日米韓安保討議で北朝鮮の核とミサイルの威嚇に対する共助案や人道的な救助、災難救護など国家を超えた非軍事的威嚇等に関する協力策を話し合う予定」と明らかにした。
今回の会議は今月25日にオランダ・ハーグで開かれた続措置となる。韓日米3カ国首脳会談の後
韓日米の国防部次官補級高官が首席代表として参加する安保協議体は2008年から例年的に開催されている。
大臣を置かない機関(警察庁)や外局(法務省外局の公安調査庁、国土交通省外局の海上保安庁、経済産業省外局の中小企業庁など)では、次官(Deputy Secretary、Vice-Minister)ではなく次長と称する。
各府省において、局長より高位の役職として、府省の所掌事務の総括整理をつかさどる官職として「省名審議官」(何某審議官、というように、多くの場合審議官の前に省名等を冠して官名とするためこのように呼ばれる。外務審議官、財務官、経済産業審議官など)が置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト(「事務次官級」と称される)である。
日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。
アメリカは「次官級」として政治担当国務次官 (Under Secretary of State for Potical Affairs) や経済・実業・農業担当国務次官 (Under Secretary for Economic, Business, and Agricultural Affairs) という名称の役職は現在も存在している。さらに、東アジア・太平洋担当国務次官補もあり、ジェイムズ・ケリー、クリストファー・ヒルなどが知られている。また日本でもよく知られているジョセフ・ナイは国務次官補、国防次官補を歴任した。なお、1949年5月26日から1953年10月11日まで、国務副次官 (Deputy Under Secretary of State) という役職も設けられていた。
韓国国防部の副報道担当者は28日、定例ブリーフィングを通じて「今回の日米韓安保討議で北朝鮮の核とミサイルの威嚇に対する共助案や人道的な救助、災難救護など国家を超えた非軍事的威嚇等に関する協力策を話し合う予定」と明らかにした。
今回の会議は今月25日にオランダ・ハーグで開かれた続措置となる。韓日米3カ国首脳会談の後
韓日米の国防部次官補級高官が首席代表として参加する安保協議体は2008年から例年的に開催されている。
大臣を置かない機関(警察庁)や外局(法務省外局の公安調査庁、国土交通省外局の海上保安庁、経済産業省外局の中小企業庁など)では、次官(Deputy Secretary、Vice-Minister)ではなく次長と称する。
各府省において、局長より高位の役職として、府省の所掌事務の総括整理をつかさどる官職として「省名審議官」(何某審議官、というように、多くの場合審議官の前に省名等を冠して官名とするためこのように呼ばれる。外務審議官、財務官、経済産業審議官など)が置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト(「事務次官級」と称される)である。
日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。
アメリカは「次官級」として政治担当国務次官 (Under Secretary of State for Potical Affairs) や経済・実業・農業担当国務次官 (Under Secretary for Economic, Business, and Agricultural Affairs) という名称の役職は現在も存在している。さらに、東アジア・太平洋担当国務次官補もあり、ジェイムズ・ケリー、クリストファー・ヒルなどが知られている。また日本でもよく知られているジョセフ・ナイは国務次官補、国防次官補を歴任した。なお、1949年5月26日から1953年10月11日まで、国務副次官 (Deputy Under Secretary of State) という役職も設けられていた。