＜リオデジャネイロ五輪最終予選兼Ｕ－２３アジア選手権：日本－韓国＞◇決勝◇３０日◇ドーハ

日本　3-2　韓国
（前半0-1）

得点者（日本）：
浅野拓磨（後半２２分）
矢島慎也（後半２３分）
浅野拓磨（後半３０分）

得点者（韓国）：
クォン・チャンフン（前半20分）
チン・ソングク（後半２分）

記者のもとに一本の不可解な電話がかかってきた。「造りは立派なのに渡れない橋がある－」。決してなぞなぞではない。一体どういうことなのか。調べると、かつては渡れたのに、ある時からなぜか渡れなくなったことが判明。背景には福岡県、久留米市、地元住民たちの思惑が複雑に絡み合った理由が隠れていた。
　橋は県管理の樋ノ口川に架かり、久留米市田主丸町とうきは市吉井町をつなぐ全長12メートル、幅6メートルの小さなもの。周囲に田畑があり、民家も点在する地域だ。そばにはダイハツ九州久留米工場があり、工場も多く立地している。少し迷ったがたどり着くことができた。橋の上に置かれた障害物が自動車の「通行不能」のサインになっている。

長野県軽井沢町軽井沢の国道１８号碓氷（うすい）バイパスで１５日未明、スキー客を乗せたツアーバス（乗客・乗員４１人）が、道路脇の崖下に転落、１４人が死亡した事故で、軽井沢スキーバス転落事故で、長野県警は１５日午後、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で、バス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）を家宅捜索した。「イーエスピー」（東京都羽村市）が、バスが目的地へ到着し、業務を終えたように装った書類を作成するなど、不適切なバスの運行管理をしていたことが、国土交通省の特別監査で明らかになった。
道路運送法に違反する可能性があり、同省は１６日以降も特別監査を続ける。県警も１５日、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で、同社を捜索した。
国交省は１５日夜、この日の特別監査の結果を説明した。バスが目的地へ到着し、業務が終了した後に作成する「点呼簿」について、バスの運転手から目的地到着の電話連絡を受け、同社の運行管理者が押印すべきなのに、事故を起こしたバスの点呼簿には、すでに押印があったという。

走行性能を高めたり、派手な外装を施したりした個性的な改造車（カスタムカー）が集結する国内最大規模のカスタムカーの祭典「東京オートサロン」が１５日、千葉市の幕張メッセで開幕した。若者のクルマ離れや国内市場の縮小が指摘される中、大手自動車メーカーも多く出展。ブランドをアピールし、クルマ文化を盛り上げようとしている。１７日まで。
国土交通省関東運輸局千葉運輸支局は、自動車検査独立行政法人関東検査部、軽自動車検査協会東京主管事務所、千葉県警察と連携し、幕張メッセ周辺道路で17日、不正改造車を排除するため、特別街頭検査を実施する。

三菱自動車は、「三菱自動車 電動車両サポート」の料金プランを一部改定し、プレミアムプラン（月額1500円）の普通充電器利用料を2月1日利用分より無料とすると発表した。
あわせて、1月14日から2月23日までの期間、ベーシックプラン（月額500円）からプレミアムプランへの変更手数料（通常3000円）が無料となる「プラン変更手数料無料キャンペーン」を実施する。
普通充電器は、施設に滞在中の駐車時間を利用して充電することが可能で、現在ショッピングセンターなど、一施設での大量設置が進んでいる。三菱自動車では、普通充電器の普及とあわせ、今回の料金プラン改定により、電気自動車およびプラグインハイブリッド車の利便性向上を図っていく。

昨年２月に沖縄本島で始まったレンタカー用の「れ」ナンバーの交付数が１年近くで１万枚に迫り、増加する観光客の利用を背景に一気に普及している。沖縄総合事務局によると、２０１５年３月末のレンタカー登録台数は前年同期比１６％増の２万８１２４台に急増。レンタカー需要の伸びが続くとともに、新規と抹消登録を頻繁に行うレンタカー業界の事情もナンバーの発行増に拍車を掛けている。
　県内のレンタカー車両数は２０１１年度まで２万～２万１千台で推移していたが、１２年度は前年度より約３５００台増え、１４年度はさらに５千台近く増加するなど近年急増する傾向にある。１０年前に比べると１万台の増加だ。また、１４年度の車両数２万８１２４台のうち８３・２％の２万３４１３台、事業者数４９２社のうち６１・９％の３０５社が沖縄本島に集中している。
　本島の自動車登録を管轄する沖縄総合事務局陸運事務所で昨年２月５日、「れ」の平仮名文字が表示されたナンバープレートの交付が始まった。交付開始から１年近くが経過し、１２日までの交付状況は９２７３枚に上っている。
　「れ」ナンバーの交付対象はレンタカーのうち、陸運支局名「沖縄」の後に続く分類番号が５００番台（通称「５ナンバー」）の小型車。車に表示される４桁のナンバーは「１」から「９９－９９」まで順番に交付され、１万枚を超えると分類番号が「５００」から「５０１」に移る。
　レンタカー用に割り当てられる「れ」と「わ」のナンバーは分類番号「５０８」まで使用できる。だが沖縄本島では、観光客の利用頻度が最も高いコンパクトカーなどを含む５ナンバーでは「わ」表示の番号を使い切ってしまい、北海道の「札幌ナンバー」に続いて全国２例目となる「れ」への移行となった。
　沖縄総合事務局は「レンタカーは夏場にピーク期となる。冬場のボトム期とのギャップに対応するため、新規・抹消登録を頻繁に行うことで台数を調整し、稼働率を一定に保っている」と業者の対応を説明。一度交付したナンバーは抹消後も再使用できないため、観光地特有の事情がナンバーの交付を押し上げていると指摘している。その上で「沖縄への入域観光客の増加に伴い、『れ』のナンバープレートの普及が急速に進むことが予想される」との見方を示した

中古車の総走行距離メーターを不正に巻き戻して高く売る詐欺商法を巡り、国土交通省が講じた対策をすり抜ける手口が広がっている。走行距離は車検時に車検証に記載されるが、過去２回の記録しか残らないのを悪用して書類上、巻き戻しの形跡を消す方法だ。国交省は過去にもメーターの巻き戻し対策で記載方式を変えたが、来年１月に更に改めることを決めた。
総走行距離を示すメーターの数値は変更できない仕組みだが、特殊な機器を使えばメーターがアナログでもデジタルでも巻き戻しが可能という。このため、走行距離を減らした中古車を高く売りつける業者が後を絶たず、詐欺や不正競争防止法違反容疑で摘発されてきた。
走行距離は車検時に車検証の備考欄に記載される。以前は車検を受ける度に書き換え、過去の記録は残らなかったが、国交省は乗用車は２００４年に、軽乗用車は０９年に、最新の車検時の記録とその一つ前の車検時の記録を併記する方式に改めた。巻き戻せば、車検時に前回より走行距離が減ったことが一目瞭然になる。
ところが、それをくぐり抜ける業者が現れた。車検を受けた後、すぐにもう１度受け直し、真正な走行距離の記録を車検証から消す手口だ。
岐阜県警は、この手口を使い不正に巻き戻した車を売ったとして、愛知県内の中古車業者を昨年７月、詐欺などの疑いで逮捕した。
岐阜県警によると、業者はまず、軽乗用車のメーターを特殊な機器で巻き戻し、１０万５３５０キロだった総走行距離を「４万４４００キロ」と改ざん。この車を昨年１月３０日に車検場に持ち込んだ。
走行距離が不自然に減るため、検査員が不正を見抜けそうだが、国交省によると「途中でメーターが壊れて交換した」と説明するケースが多く、検査員もそれ以上追及できないという。
この車も車検をパスし、車検証には、前回車検を受けた１３年２月５日の距離「９万２０００キロ」と、改ざん後の「４万４４００キロ」が併記された。
このままでは依然不自然なため、業者は同じ日に再び車検を受けパスさせた。これで車検証記載の二つの走行距離はともに「４万４４００キロ」となり、もともとの「９万２０００キロ」は消えた。
時間を置かずに再度車検を受けるのも不自然だが、車検回数に法令の定めはなく、手数料や自動車重量税を払えば何度でも受けられる。
結局、業者は７万２５００円で仕入れた軽乗用車を走行距離を４万４４００キロと偽り、ネットオークションで２８万円で売りさばいた。同じ手口で約９０台を売り、１０００万円超の利益を上げたとみられるという。
大阪府警が一昨年に摘発した業者は、同じ手口で数千台を不正に販売したという。車検証を発行する「軽自動車検査協会」が大阪の事件を受けて調べたところ、不正が疑われる軽乗用車は全国で約２０００台に上った。
こうした手口の対策として、国交省は、メーターを交換するなどして走行距離が以前より短くなった場合には、過去の車検時に記録された最大値を追加記載するよう改める。何度車検を受けても「最大値」は消えず、購入者が不自然な記録に気づきやすい。国交省は「新方式が始まるまでは、車検を受けた日付が近接していないか十分注意してほしい」と呼びかけている。

トヨタ自動車＜7203.T＞の豊田章男社長は１１日、２０２０年をめどに高級車ブランド「レクサス」で無公害の燃料電池自動車（ＦＣＶ）を販売することを計画していると明らかにした。北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）で記者団に語った。
トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」は11日、デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーでスポーツクーペ「ＬＣ500」を発表した。同社は高級スポーツカーの品質に磨きをかけており、米高級車販売で首位奪還に迫りつつある。
ＬＣ500は4.5秒足らずで時速60マイル（約97キロメートル）まで加速。メルセデスの「ＳＬ550」を上回る。トヨタ自動車のジム・レンツ専務役員（北米担当）はインタビューで、価格は10万ドル（約1180万円）超になると説明した。
この４人乗りのＬＣ500は、高級車購入層からより幅広い支持の獲得を目指す豊田章男社長の取り組みを推し進めるものだ。レクサスは品質と信頼性で定評があるものの、スポーツカーや刺激的なモデルが不足していることが、2011年に米高級車販売トップの座を失うことにつながった。
調査会社ケリー・ブルー・ブックのアナリスト、カール・ブラウアー氏は「これは、まさにレクサスが必要としていたものだ。彼らにとって本当に唯一残された課題であり、情熱や感情に訴えるという点を除き性能およびスタイルの面でレクサスに欠点はない」と述べた。
ＬＣ500はドアとトランクの床材に炭素繊維やアルミニウムなど軽量の素材を使用。購入者はルーフについてガラス繊維か炭素繊維を選択できる。レクサスのラインアップで鉄に代わる素材を多用した直近のモデルは、炭素繊維を利用したスーパーカー「ＬＦＡ」だった。

現状、軽自動車の売れ筋は高さでスペース効率を稼いだ箱形の背高モデルが主流になっている。

ところが、一昨年の暮れにアルトが驚くべき軽量ボディを採用してデビューし、影の薄い存在だった背の低いモデルが久々の脚光を浴びた。当たり前だが、デカけりゃ重い。最も背の高いクラスは軽自動車でありながら既にほぼ1トンに達している。大きさだけの問題ではなく、衝突安全基準が改正されて以降、質的にも変わらざるを得なかった軽自動車は、もはや800kg超えは当たり前になっていた。そこを650kgに抑えて登場したアルトは多くの業界関係者を驚かせた。
さらに昨年春、このアルトにハイパワーモデルであるターボRSを追加したことで、軽自動車のパフォーマンス指向が一気に加速した。ボディが軽量だと判明した段階で多くのスポーツカーファンは、これに高出力エンジンを組み合わせることを期待したから、ターボRSはまさにファンが待ち望んだモデルと言える。スズキにとってはダイハツのコペンや、ホンダのS660という各社の軽スポーツモデルに対抗する意味でもハイパフォーマンスモデルをラインアップすることは重要な意味を持っている。
ところが、当時スズキはターボモデルのトルクに対応できるマニュアルトランスミッションを持っていなかったため、AGS（Auto Gear Shift）と呼ばれるロボット変速による自動マニュアルトランスミッションのみの設定となった。スズキの商標名ではAGSだが、一般名称としてはAMT（Automated Manual Transmission）と呼ばれるこのトランスミッションは、マニュアルトランスミッションのシステムにアクチュエーターを追加して、クラッチや変速の操作をロボット的に代行させるシステムだ。従来のトルコンステップATやCVT（Continuous Variable Transmission）といった自動変速機とは構造が異なる。
AMTは効率が良く、安価で信頼性も高く、整備が容易とメリットが多いが、変速の際のトルク切れが欠点で、変速マナーが荒いことから、その点を特に気にする日本市場ではなかなか受け入れられないという難しい方式である。ましてや、スポーツ性を求める層にとって、シフトアップのたびに失速感が伴うAMTを認めさせるのはかなり難しいだろう。

しかし、軽自動車は既に自動車マーケットの4割に届き、一部には「必要最低限であるからこそ軽自動車の税軽減は許容されているのであって、こうしたぜいたくなモデルは普通車と同等の課税を受けるべきだ」との声もある。「いや、そもそも国際的に見れば軽自動車程度の課税が妥当であって、普通車の課税が過大過ぎるのだ」という反論もある。急速に拡大してきた軽自動車の市場占拠率が軽自動車の税負担に構造的変化をもたらす可能性もある。そもそも軽自動車は税制によって生まれ、拡大してきた商品だけに、制度設計が変われば、その地盤を一気に喪失する可能性もある。

国土交通省は新年度、自動車メーカーのリコール業務に対する監視を強化する。
専門の指導官ポストを新設し、自動車メーカーへの抜き打ち検査を積極的に行う。タカタ製欠陥エアバッグ問題でリコール業務の重要性が高まる中、メーカー内でずさんな業務が横行していたことも相次いで明らかになり、国による徹底指導が必要と判断した。
抜き打ち検査はこれまでも行われていたが、メーカー側に車両の不具合情報の提供を求めたうえで、リコールすべきかどうかを指導することが主な業務だった。
しかし、昨年９月に同省がある自動車メーカーに立ち入り検査を行った際、同じ車種で複数件の車両火災が発生していたにもかかわらず、自社で原因を調べずに、部品メーカーに調査を一任していたことが判明した。

てんかんなど意識障害の病気が原因の交通事故が相次ぎ、医師が任意で診断結果を警察側に届け出ることができる新制度を盛り込んだ改正道交法が平成２６年６月に施行されて以降の１年間で、近畿２府４県でてんかん診断の届け出が１件にとどまることが５日、各府県警への取材で分かった。てんかん患者は全国で約１００万人いるとされ、法改正後もてんかん発作などが原因の重大事故が各地で発生しており、新制度の事故抑止効果に疑問が残る形となっている。
警察庁によると、改正道交法が施行された２６年６月から２７年５月までの１年間、てんかんや認知症など病気全体の届け出は全国で１８４件あった。警察庁は病種別の件数を明らかにしていないが、近畿の６府県警によると、計１３件の届け出があり、てんかんは１件だった。近畿では認知症が６件で最も多かった。
法改正以前は、警察側が病気の有無を把握するには運転手の自己申告に頼るしかなく、無申告のてんかん患者による事故が各地で相次いだ。２３年４月には栃木県でクレーン車の運転手が発作を起こし、小学生の登校の列に突っ込んで６人が死亡。２４年４月には京都・祇園で、軽ワゴン車の運転手が発作で暴走し、歩行者１９人を死傷させるなどした。

国土交通省は、道路運送車両法施行規則の一部改正する省令などを改正してナンバープレート（自動車登録番号標、車両番号標）の表示義務を明確化すると発表した。
ナンバープレートをカバーなどで被覆することの禁止のほか、一定の位置・方法に表示することを義務付ける道路運送車両法と自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律規定が4月1日に施行される。
これに伴ってナンバープレート表示の位置・方法など、詳細について定めるため、道路運送車両法施行規則などの一部を改正するとともに、所要の告示を整備した。
現行の道路運送車両法でも、ナンバープレートは見やすいように表示しなければならない。今回の法令整備でナンバープレートにカバーなどで被覆すること、シールなどを貼り付けること、汚れた状態とすること、回転させて表示すること、折り返すことなどが明確に禁止される。
また、2021年4月1日以降に初めて登録を受ける自動車のナンバープレートについては、一定範囲の上下向き・左右向きの角度の範囲によらなければならないこと、フレーム・ボルトカバーを取り付ける場合、一定の大きさ以下のものでなければならなくなることも定めた。

Linux Foundationは2016年1月5日、Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux（AGL）が新しいLinuxディストリビューション（以下、AGLディストリビューション）を開発したと発表した。AGLは2015年6月に車載情報機器向けの要求仕様書を公開しており、今回のディストリビューションはそれに基づくものとなっている。
AGLは2014年まで「Tizen IVI」をリファレンスとしていたが、2015年から方針を転換。ユニファイドコードベース（UCB）と呼ぶ、Yocto Projectベースにした新しいディストリビューションを開発する方針を打ち出していた。UCBでは、これまでのTizen IVIを使って得た知見や、AGLと協調して活動してきたGENIVIアライアンスの成果など、既存のオープンソースプロジェクトの最良のソフトウェア部分を利用している。
開発基盤は、Gitコードリポジトリ、Gerritコードレビュー、Jiraバグ・イシュートラッキングなど完全なオープンソースで、Jenkinsによる継続的インテグレーション（CI）も行われる。ユーザーインタフェース（UI）のフレームワークはQtをサポートする。
デモアプリケーションとしては、ホームスクリーン、メディアブラウザ、HVACコントロール／ディスプレイ、AM／FMラジオ、カーナビゲーションなどを用意。Microchipの協力により、車載LAN規格であるMOSTのデバイスドライバもオープンソースで提供される。
AGLディストリビューションに対応する開発ボードは、ルネサス エレクトロニクスの「R-Car M2」を搭載する「Porter」と「R-Car E2」を搭載する「SILK」、Intel（インテル）の「Atom E3800シリーズ」を搭載する「MinnowBoard MAX」など。今後サポートする開発ボードの数を増やしていくとしている。
なお、AGLのメンバーである、トヨタ自動車、アイシン・エィ・ダブリュ、デンソー、富士通テン、Harman（ハーマン）（、パナソニック、パイオニア、ルネサス エレクトロニクスなどは、AGLディストリビューションを用いた車載情報機器や関連サービスを提供する計画があるという。

●マツダ、スバル、三菱自、フォードがAGLに参加
今回の発表に併せて、AGLにマツダ、富士重工業、三菱自動車、Ford Motor（フォード）が加わることも明らかになった。これまでAGLに参加している自動車メーカーは、トヨタ自動車、Jaguar Land Rover（ジャガーランドローバー）、日産自動車、ホンダの4社だったので、倍増の8社になったことになる。
また各メンバー企業の貢献レベルにも変更があった。従来はゴールドメンバーが最高レベルだったが、その上位となるプラチナメンバーが作られた。そしてこのプラチナメンバーになったのは、これまでもAGLの活動をけん引してきたトヨタ自動車と、パナソニック、デンソー、ルネサス エレクトロニクス、そして新メンバーとなったマツダの5社である。
AGLが発足した際に主導的役割を果たしていたインテルとジャガーランドローバーはゴールドメンバーのまま残った。新開発のAGLディストリビューションが中核となる今後の活動に対して、プラチナメンバーの5社と比べて温度差が出た格好だ。
他の自動車メーカーの貢献レベルは以下の通り。日産自動車がシルバーメンバー、ホンダ、富士重工業、三菱自動車、フォードがブロンズメンバーである。

ANAホールディングス（9202）が、エアバスの総2階建ての超大型機A380を3機導入する方針を固めた。1月中に発表する2017年度からの中期経営計画とともに発表するとみられる。
導入路線はハワイ線が最有力候補として挙っており、日本航空（JAL/JL、9201）の牙城に500席以上の機材で勝負に出る。スカイマークが導入に頓挫したため、実現すれば日本の航空会社では初導入となる。そして、2年近く発注がないA380が、久々に受注を獲得することになる。
しかし、A380といえば、中東のエミレーツ航空（UAE/EK）がファーストクラスにシャワールームを設けたり、エティハド航空（ETD/EY）がリビングルームとバスルーム、ベッドルームを完備する最上級クラス「レジデンス」を設定するなど、機体の大きさを生かした超豪華装備と500席クラス、2クラスならば600席を超える大量輸送が目玉だ。

次に導入路線の最有力候補が、なぜ片道7時間から9時間と中距離のハワイ路線なのか。

　前述のようにA380は超大型機材だ。しかし、ANAは長距離路線を飛ぶボーイング777-300ERの後継機として、777の次世代機777-9Xを2014年7月に20機発注済み。2021年度から2027年度に導入する777-9Xと用途の重複を避けるならば、長距離路線は候補から外れる。

　さらに、ニューヨーク線であれば成田を午前発と午後発の1日2便が飛んでおり、利用者の利便性も考えれば、これを1便に寄せる必要性は低い。ロンドンの場合、JALが加盟する航空連合「ワンワールド」の拠点であり、ロンドン以遠への乗り継ぎが期待できない。

　では、ANAが加盟するスターアライアンスの拠点のひとつ、フランクフルトはどうか。ここはルフトハンザ ドイツ航空（DLH/LH）の拠点でもあり、ANAとは運賃や運航スケジュールでも緊密に連携する共同事業を展開しており、ANAが自社で超大型機を飛ばすメリットがない。現時点でもドイツ路線は供給過剰とみられており、自ら首を絞めることになるからだ。

　777-9Xの導入が決まったANAにとって、A380を長距離路線に飛ばすメリットはないに等しい。機材を有効活用する“間合い運用”を除けば、3機でも運航できる高需要路線が候補に挙がる。

日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ＜7267.T＞会長）は５日、欠陥エアバッグ部品による大量リコール（回収・無償修理）問題で業績が悪化する製造元のタカタ＜7312.T＞に対し、国内自動車メーカーが共同で出資するなど支援する可能性について、議論する段階に「まだない」などと述べた。

池会長は「基本的にない。あくまで個社での対応になる」との見解を示した。

池会長は同日開いた業界団体の新春賀詞交歓会で記者団に対し、支援の議論は原因が判明してからになる、との考えを改めて示した。日産自動車＜7201.T＞の西川廣人チーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）も同会場で、タカタへの支援について「何も決まってない」と述べ、「もう少し様子を見て」からの判断になるとした。

自動車各社は２０１１年の東日本大震災で被災し、自動車部品の供給が滞った半導体大手ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞に共同出資した事例がある。ただ、池会長は「ルネサスが被災したときとは事情が違う」とも指摘。リコール費用の求償を複数年に分けて負担を軽減することや部品納入価格の値下げ要請を見送るなどといった支援策の議論も「していない」と話した。

タカタ製エアバッグは、同社に１．２％出資する主要取引先のホンダのほか、トヨタ自動車＜7203.T＞、日産など多くの自動車メーカーが採用している。タカタはエアバッグだけでなく、シートベルトでもシェアが大きく、経営破綻して部品供給が滞るようなことになれば、自動車の生産にも影響が及ぶ可能性がある。ただ、ホンダの広報部も４日、「現時点でタカタへの追加出資は検討していない。他社と共同出資することを検討している事実もない」と話している。